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「自治体判断」(1/27)

「公立小で英語授業,自治体判断で正式科目に…2008年度から」。こんなニュースが読売新聞に掲載された。あくまでまだマスコミの報道レベル,実際のところは今後はっきりしていくだろう。
小学校での英語教育の今後の動向は注目を集めていたが,自治体判断という,ある意味もっとも難しい形になった。地方分権の時代,当然といえば当然だ。ただし,ビジョン主導の自治体と,のんびりしている自治体では,大きな格差が出てくることだろう。金沢市はずいぶん前から小学校の英語教育に力を入れてきたが,地元密着型の中小企業の多い金沢では,すべての人がある程度英語が話せることが,今後の国際的なビジネス展開に影響すると踏んでの決断だったと聞いたことがある。こういう風に前向きに教育投資を行っていく自治体かどうかが今後問われる。
さて,英語教育のことを話題にしたが,同じ枠組みで情報教育も進んでいくのではないか---。そういう思いでこの記事を読んだ。

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