学校へのICT導入について考えたこと（5/18）

日本では，文部科学省が「5.4人に1台」「全教室まで高速ネットワーク」「全教員がICTを使って授業ができること」などの政策を提示し，毎年2000億円以上の地方交付税がICT整備に投入されているが，正直，十分には進んでいないのは周知の事実だ。このことについて，教育の情報化の実践研究者として，ぼくにできることは何かと模索を続けてきた。現場教員と一緒に授業づくりをしたり，企業等と共同開発をしたり，たくさんのセミナーでアピールしたりした。ぼくにできることなんて微々たるものだけども，それでもできるところをやらないとと思ってがんばってきた。4月から省内の仕事を手伝うようになって，当該部署の人たちが一生懸命がんばっているのを見てきた。なのに周囲からは「文部科学省が悪い」「地方交付税が悪い」のような，第三者的な意見ばかりがよく聞こえた。
自治体がICTを導入するためには，学力が向上するという「証拠」が必要という話になった。証拠がないから導入しないと地方の自治体が主張したわけだ。それならと，文部科学省や日本教育工学会，NIMEは，単年度予算という限界の中でできることをということで，ITを活用した学力の向上を示そうとした。それは学力の一部分でしかないけども，できることからやってきた。今度は研究者側から「そんなの学力の示し方は意味がない」という声が聞こえた。
ぼくはこういう板挟みの中にあって，では日本はどうすればいいのかをずっと悩んでいる。批判するのは簡単だ。自分の仕事じゃないと斜に構えて，誰かに責任転嫁するのもたやすいことだ。でも，それぞれの研究も実践も行政的行為も，地道であり前進のための努力であることには間違いはない。これらのパワーをどう噛み合わせれば，日本の教育の情報化がよい方向に進むのか，噛み合わせるのは誰の仕事なのか。それを毎日考える。
英国に来れば，その答えが見つかると思っていたわけではない。だけど，普通教室ですべての教師が当たり前にICTを使って授業をし，そこら辺に置かれた学習用のコンピュータで児童生徒が議論しながら普通に学習を進めている様子を目の当たりにしたとき，日本とのあまりの格差に愕然とする。「How many computers are there in your school ?」という質問には，「数えられないよ（＝数えても仕方ないでしょ）」という返事と苦笑いが返ってくる。「ICTは学力に効果があるか」という質問には，「効果を上げる教員研修をする」という返事だ。ICTがそこにあることは当然のインフラであり，誰にも疑いはない。ぼくの質問はナンセンスにこだまする。
日本は，何かつまらないことに厳密になって，結果的にものすごく大きな損失を産んでいるのに気づかないのではないか---。海外に視察に来るたびに感じることだ。今回も同じ気持ちになる。しかし帰国してがんばり始めると，最初のような第三者批判の中に身を置くことになる。
文部科学省と地方自治体と学会と学校現場と企業とが，同じ方向を向いて役割を分担し合うこと。それは難しいことかも知れないけども，日本で今，一番やらなくちゃいけないことは，相互批判ではなく相互理解なんじゃないか。そう思った。人のせいにして非難をすることが今やるべきことじゃない。