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新学校図書館図書整備5カ年計画

文部科学省は「新学校図書館図書整備5カ年計画」を策定したというニュース。文部科学省メルマガにも掲載されている(バックナンバーはこちら)。
これまでの5年間には年間130億円の地方交付税措置がとられていたが,学校現場の整備は十分ではなかった。今度の5年間は年間200億円の地方交付税措置となるという。こうやって国がしっかりと予算措置をしているが,それでもなかなか十分な整備に回っていないのは,地方がこの予算をほかのことに使用しているためである。それは「地方の時代」の今の日本の現実である。
思えば教育の情報化でも,毎年1500億円の地方交付税措置がなされている。しかしこのうちどの程度が本来の意義に活用されているのか。学校図書館も教育の情報化も,それ自体が目的ではなく,それによって学習環境をよくして子どもたちの学力に返すことが目的だが,結果的に各自治体は,ここに十分な措置ができずにいる。
「地方交付税というやり方が悪い」「文部科学省がもっと主導すべきだ」という意見を言う人がいるけども,日本はすでに地方の時代となっている国だ。先導的なものは国が主導するが,すでに一般財源化しているものはあとは地方の判断となる。それは日本という国の仕組みなのだ。これは何十年もかけて国会で決まったことであり,国会議員を選出した国民の判断でもあるのだ。民主主義の結果だ。こういう常識的な仕組みを知らずに,批判しても無意味だ。
記事の最後に「蔵書数の増加も大切だが学校司書の配置も必要」という意見があった。その意見はもっともだ。それに対して文部科学省は「今回の計画を活用し充実を図ってほしい」と回答しているが,これもまた現状の仕組みでは,各地方が判断して行うべきことだということを如実に示したものだ。
振り返って,学校現場の実践に関わるぼくらにできることは,子どもたちにちゃんと力をつけ,その必要性をアピールすること。そのことを岡山でのセミナーでも力説した。
#この件,静岡県でもかなり話題に(生記事が削除になっているのでキャッシュへ)。

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