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校内LANの補助金

学校内LAN普及へ補助金 国、10万教室目指す
(朝日新聞,2008年02月05日10時17分より転載)

 全国にある小中高校の10万教室でコンピューターが使えるように校内ネットワーク(LAN)を整える支援プロジェクトを、総務省と文部科学省が始める。理科の授業に高画質の映像を使うことなどを期待して、両省は4日、各都道府県を通じ市町村に校内LANの補助事業新設を通知した。
 政府は06年1月のIT新改革戦略で、10年度までにすべての公立小中高校で校内LANを構築する目標を設定した。しかし、昨年3月現在で整備率は56%(26万教室)と遅れぎみ。このため、国は構内伝送路や送受信装置などの経費のうち3分の1を補助、10年度までに40億円を投入し整備率80%をめざす。
 99年度から補助対象となっていたコンピューター教室までの光ファイバー回線はつながっても、普通教室までとなると自治体の熱意で差が出ていた。校内LAN整備率が90%近い岐阜、富山、長野県に対し、東京都と奈良県は30%を下回っている。総務省によると、韓国(100%)、米国(94%)に比べ、日本は立ち遅れているという。
 総務省地域通信振興課では「教室にパソコンやプロジェクターを持ち込み、わかりやすい授業につながればいい。教職員の事務処理にも役立てば」と話している。

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