「教育への公的支出，日本最下位」

OECDによる「図表で見る教育2008」での調査の結果で，日本の教育費の公的支出はGDP比3.4%で，先進国中最下位だという報道。順位も問題だけど，実際の比率は諸外国より確かに低い。その分，私費による教育費負担は高い。
国のカタチはそれぞれだから単純な比較はよくないと思う。たとえば韓国はICT活用も進んでおり，公的支出も高いけど，一方で私費支出も高い。日本は私費では高いので，教育は大切だと思われているけど，公的支出がなぜか低い。文部科学省は，3.4%を5.0%に引き上げたいと言ったが，財務省からの反発で見送られた経緯がある。だからこれは，文部科学省の課題というより，日本という国の予算配分全体の課題だ。
たとえばICT環境の整備でも，文部科学省は何をしているんだ，教育委員会は何をしているんだという批判をよく聞くけど，国全体として，自治体全体として，教育予算をどのぐらいにするかという話は，文部科学省や教育委員会だけでなく，国や自治体全体の考え方の問題だ。何かの費用を増やすということは，何かを減らすということ。何を減らしてでも教育費に回すべきかという具体的な議論にならないと，ちっとも前には進まない。少なくともぼくは，教育費に多くの予算を獲得しようと努力している文部科学省の人や教育委員会の人たちをたくさん知っている。こういうものが見送られる背景は何か，教育関係者以外の判断はどうなっているか，もっと話題にしていく必要がある。