政府による「事業仕分け」

「事業仕分け」の対象に，（文部科学省）学校ICT 活用推進事業，教員免許制度の抜本改革，免許状更新講習開設事業費等補助，全国学力・学習状況調査の実施，（総務省）ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業，ＩＣＴ人材育成支援事業などが入っている。詳しい対象はこちら。審議予定日程はこちら。
実際にICTに関して審議された結果については，いくつも報道された（たとえば朝日新聞）。「学校ICT活用推進事業」（7億1700万円）は「必要性が感じられない」として廃止することに意向がまとまった。こんなニュース報道も。
【学校ＩＣＴ活用推進事業等】小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどICT（情報通信技術）機器を効果的に活用してもらうため，教員の研修などを実施する学校ICT活用推進事業（要求額7億円）は，機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。