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政府による「事業仕分け」

「事業仕分け」の対象に,(文部科学省)学校ICT 活用推進事業,教員免許制度の抜本改革,免許状更新講習開設事業費等補助,全国学力・学習状況調査の実施,(総務省)ICT利活用型教育の確立支援事業,ICT人材育成支援事業などが入っている。詳しい対象はこちら。審議予定日程はこちら
実際にICTに関して審議された結果については,いくつも報道された(たとえば朝日新聞)。「学校ICT活用推進事業」(7億1700万円)は「必要性が感じられない」として廃止することに意向がまとまった。こんなニュース報道も。
【学校ICT活用推進事業等】小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどICT(情報通信技術)機器を効果的に活用してもらうため,教員の研修などを実施する学校ICT活用推進事業(要求額7億円)は,機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。

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